私たちの願い
お客様の伴走者 Co-Pilot としてお客様の経営に貢献する。
- 個人事業、会社等の基礎となる、財務会計業務・税務業務並びに日々の経理業務の効率的な実施を支援し、お客様の財務経理業務の適正化・円滑化に貢献する。
- 資金管理、業績管理・意思決定を支える管理会計を活用できるよう支援し、お客様の経営判断及び経営戦略策定において有意義な会計情報を提供できるように努める。
- M&A、事業承継及び事業の再構築・再生において、経営・税務・会計面において適切な意思決定ができるよう支援する。
- 相続対策、相続税・贈与税及び不動産・有価証券に係る所得税についてのご相談及び申告の作成を行う。
財務会計
財務諸表は、経営状況を把握するための基本情報です。適正な財務情報なくして適正な管理上の会計情報を作成することはできません。
財務会計は、個人事業者・企業・非営利法人等の財政状態(業績[損益]・資金の調達と運用の状況[資産・負債・純資産]・キャッシュフロー）を示す計算書類（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書）を作成するものであり、また事業別・部門別業績管理、原価情報、資産管理、設備投資等の経営意思決定の会計情報を提供するための基本となるものです。
財務会計業務
- 適正な会計帳簿の作成、計算書類の作成、会計処理に関して助言・指導を行います。
- 会計業務（データ入力、月次決算、支払業務、固定資産管理、資金管理）に係る業務フローの整備と運用についてのコンサルテーションを行います。
税務対策
税務申告書は、事業活動の結果を基に作成されますが、事業計画をもとにあるいは事業活動の進捗に伴い、事前に優遇税制の可否、有利不利、税務リスク等を吟味することが肝要です。
個人・個人事業者及び法人における、毎年あるいは事業年度ごとの所得税・法人税の確定申告書、消費税の確定申告書の作成あるい作成支援を行います。また、個人における相続、贈与に係る相続税申告書、贈与税申告書の作成を行います。
税務業務（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等）
- 税金は、企業経営上のコストであり、優遇税制の適用、節税効果のある対策、税務リスクの検討を行いコスト削減の視点に立ち有効かつ適正な申告の助言を行います。
- 企業経営においては、M&A（他企業の株式取得、合併）、グループ内の合併・会社分割等の組織再編成、次世代への事業承継、事業再構築等の局面においては、事前の税務対応は重要な要素となります。また、こうした経営事象は、経営者及びその関係者の資産の移動を伴うことがあり、法人税法、所得税法及び相続税法（贈与税を含む）を一体的に吟味した税金対策が必要となります。
- 事業承継においては、生前贈与や組織再編成による株式の評価対策、事業承継特例税制の適用により税金の額が変動します。また、納税資金の準備も検討すべき事項です。これらに関し有効かつ適正な事業承継のコンサルティングを行います。
- 生前の相続対策、納税資金の準備について助言いたします。
経理業務の受託・運用
日々の経理業務を正確かつ効率的に実施することは、管理コストの削減という点で重要です。また、経理部門は、日常の経理事務負担を軽減することにより、有意義な管理会計情報の作成に手が回ります。
経理業務には、会計帳簿の作成、月次決算報告、支払業務、給料計算・給料支払、売掛金や買掛金等の債権債務の管理、固定資産管理等の業務があります。事業年度終了後は、決算業務、計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主持分等変動計算書）の作成、確定申告という重要な業務があります。
経理業務の受託・適正な会計制度の整備と運用
- 取引の会計情報への転換（仕訳）・入力から会計帳簿の作成、月次試算表の作成、決算整理、決算書類の作成までの業務の一括受託、もしくは必要部分の選択的受託を承ります。
- 販売業務・購買業務ソフトと経理業務ソフトの連携、経理業務に係る業務プロセスを見直し、効率的かつ内部統制が機能する経理業務の整備と運用を支援いたします。
- 給料体系の設計・計算に関する業務受託及び相談を承ります。
相続・贈与対策
相続においては、基本生前の対策・計画化により円滑かつ適正な税務対応のある相続を実現できます。経営者・オーナー様にとっては、生前の事業承継対策は必須の事項と言えます。
相続税法の改正により平成27年1月1日以降の相続税は、①遺産に係る基礎控除の引下げ、②税率の改正、③小規模宅地等の特例適用面積の拡大等の改正が実施されています。特に基礎控除額の引下げにより従来配偶者、子2名の場合の基礎控除額は、80百万円から48百万円までに下がりました。このため、課税される相続件数が増加することとなりました。
また、生前の相続対策を行うことにより相続のトラブルを避けることはもとより、贈与税額・相続税額の総額を下げることが可能となる場合もあります。
経営者の親族等への事業承継においては、承継株式に係る贈与税・相続税をゼロとする事業承継特例税制を適用するには生前の対策が必要であり、選択する対策と相続税・贈与税への影響をシミュレーションして確認することも必要となります。
相続対策および相続・贈与に係る税務
- 争族を避けるための相続対策、相続税・贈与税対策に係る対策について、生前の税金シミュレーションを通して効果を確認しながら相談をお受けします。
- 相続税の納税資金の確保のための生前の準備の検討を行います。
- 親族への事業承継において、特例税制（親族等に承継される株式・出資金について相続税・贈与税が全額猶予される）を適用する場合、適用要件、諸手続は複雑となります。税金シミュレーションにより効果・リスクを検討して特例税制の適用をコンサルティングいたします。
M&A・事業承継
企業・事業のライフサイクルにおいては、事業の拡大・再構築（既存事業の売却・撤退、他の会社の取得）を行ったり、あるいは事業再生の局面に遭遇することもあります。また事業承継（経営権の移管並びに株式の贈与・相続・売却）は、後継者の親族内外を問わず対処しなければならない課題です。こうした局面では、M&A（他者への譲渡・他社の合併・買収）や事業承継税制を織り込んだ適切な承継プログラムが有効となることもあります。
個人事業者、法人において、事業の後継者が不在のため事業を廃止することは、現在まで築いてきた事業価値を消滅させることとなり、社会経済的にも損失となります。当該事業をM&A（第３者による株式取得、合併、事業譲渡）を通じて今後も継続（事業承継）することは、社会経済的損失を回避するために有意義と考えられます。また、経営が厳しくなった企業においても、整理すべき事業と再活性化すべき事業を吟味し、後者を再生の過程を通して復活すること、またM&Aを通して再生することは社会経済的に有意義と考えられます。
M&A・事業承継・事業再生のコンサルティング
- M&Aにおける事業再編成・組織形態（ストラクチャー）の検討、事業価値・株式価値の算定、適用すべき会計基準、税務上の有利・不利判定、会社法上の留意点、手続等についての助言・支援を行います。
- 個人事業者・法人の事業承継において、事業承継の基本方針、株価対策、株式政策、事業承継特例税制（承継株式に対する課税の猶予制度）の適用についての助言・支援を行います。
- 自社の株式あるいは一部の事業の譲渡あるいは他社あるいは事業の取得を検討されている場合、弊社の提携先であるM&A仲介会社と共にマッチング支援を支援します。
起業・会社設立
新しく起業される場合、会社法、税法及び労務管理面等において、個人事業あるいは会社形態での運用がどのように影響するか理解し、事業の形態を検討（選択）することが適切です。また、会社を設立する場合において、会社の運営の形態（取締役会等の機関の設定）も多様であり、吟味して設立されることが必要です。
個人事業ではなく、会社による事業運営は、諸々の理由から選択されます。個人事業から会社設立し法人運営にすることにより、税務面でも変化が起きます。特に個人事業から法人化することにより、所得が個人の事業所得あるいは不動産所得から給料所得（役員報酬）に変化することによる節税効果があります（所得の金額によっては効果が薄い場合もあります）。また、法人税率（実効税率約34%）と個人の税率（所得税・地方税の合計で15％～55%）の格差から、法人での財産の蓄積、次世代への承継という点から法人化を検討すこともあります。
新規事業の起業および会社設立
- 法人設立の手続、会社法から見た法人運営の形態、税金への影響・効果及び社会保険関係について適切な情報を提供いたします。
- 提携司法書士事務所との連携により迅速に法人設立の手続を進めます。会社設立の登記終了までの設立手続の標準的費用は20万円程度を予定しております。
経営コンサルティング
経営コンサルティングの専門家がお客様のビジネスに関するさまざまな課題に対してサポートいたします。
経営コンサルタントは、経済環境の変化や市場の競争に対応し、お客様のビジョンを実現するための戦略を共に考え、実行に移すお手伝いを致します。
経営コンサルティング
- お客様のビジネスニーズに合わせた独自の戦略を立案し、競争力を高めます。
- 収益の向上とコスト削減に向けた具体的な施策を提供し、経営の効率性を向上させます。
- 組織の構造やプロセスを最適化し、効果的な組織運営をサポートします。
- 企業の成長戦略としてのM&Aプランの策定と実行を支援します。
- リスクの特定と対策の立案を通じて、安定したビジネス運営をサポートします。
- 公平性と納得性が高く組織に最適な人事・賃金制度を構築をサポートし経営戦略を推進できる人材の育成を促進します。
- 生産現場を共に改善し、変化を実感することで社員の意識変革を促し、自主性・自立性を育みます。
管理会計
個人事業、企業及び非営利法人の経営においては、より成果の上がる経営管理のために適切な経営及び会計上の情報が必要となります。事業計画の策定、設備投資等の意思決定を有効に行うには、適切な会計情報は必要な情報の一つとなります。
経営においては、財務会計による情報のほか、月次の業績を正しく理解するために、また重要な経営意思決定に重要な情報が作成されます。管理会計上の情報、すなわち製品別・顧客別・エリア別等の収益力、キャッシュフロー、原価情報等は、その一つと言えます。このほか、市場・製品・顧客並びに自社の競争力に関する定性的・定量的情報が必要となります。
管理会計(資金管理・原価管理・業績管理・意思決定に関する会計情報）
- 製品別の原価、建設業の工事別原価の適正な把握は、業績管理の基本となります。原価計算制度について、立案及びその運用のコンサルティングを行います。
- 月次決算・年度決算において、部門別業績を適切に検討できる管理会計制度を提案いたします。
- 工場建設、M&A及び事業再構築などの場合の設備投資の収益性判定・予測キャッシュフロー等の会計情報を提供します。
医療法人 ・社会福祉法人 ・公益法人 ・学校法人
医療法人・社会福祉法人・公益法人・学校法人においては、関係法令のもと行政の管轄下にあります。業務実績のみならず、会計報告も所定の会計基準のもと体系化した報告が求められます。
医療法人、社会福祉法人、公益法人及び学校法人は、一般の企業法人とは異なる会計基準が適用となります。また、税務面においても一部特有の制度があります。これらの法人の会計処理・税務（税務対策・税務申告）について支援いたします。
医療法人・社会福祉法人・公益法人・学校法人の会計・税務
- 医療法人の設立に際しての事業計画の立案を支援し、当初の設備資金調達の支援を行います。
- 医療法人の事業承継対策としての持分なし医療法人への移行手続を代行あるいは支援いたします。
- 社会福祉法人会計基準を遵守した会計処理の指導、会計制度及び内部統制面の整備・運用の指導を行います。
- 学校法人会計基準を遵守した会計処理の指導、会計制度及び内部統制面の整備・運用の指導を行います。
- 会計処理の支援、税務申告書の作成を受託します。
人事労務・社会保険・年金・給与計算
人事労務管理においては、多様な働き方が進展していく中で、働きやすい労働環境の形成やトラブル防止の事前の対応がますます重要となってまいります。
また、社内業務の軽減のため日常業務の一部をアウトソーシングする選択もあります。
人事労務・社会保険・年金・給与計算に係る相談および業務受託
- 人事労務管理に関する相談と提案によりお客様に寄与いたします。
- 給料計算を受託いたします。
- 社会保険・労働保険の手続の助言及び提出代行を行います。
- 就業規則等の労働関係規程の作成を支援いたします。
- 年金相談及び年金の支給申請を行います。